荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、次ですね、権利を放棄すること。これが第９６条は議決しなければならないと。権利を放棄する。だから、私はこの債権を放棄するということになると思うんですよ。 それで、例えば、去年の８月に魚沼市が債権放棄をしたんですね。ところが、住民監査請求が起こっています。
法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、次ですね、権利を放棄すること。これが第９６条は議決しなければならないと。権利を放棄する。だから、私はこの債権を放棄するということになると思うんですよ。 それで、例えば、去年の８月に魚沼市が債権放棄をしたんですね。ところが、住民監査請求が起こっています。
松野官房長官は、今回の国葬の閣議決定について、国の儀式を内閣が行うことは行政権の裁量に含まれ、閣議決定を根拠に行うことは可能だと説明していますが、まず、憲法上、行政権は内閣に属し、その内閣は法律を誠実に執行し、法律に従って公務員に関する事務を担当し、憲法、法律を実施するために、法律の範囲内で政令を制定することが仕事であるとされ、また、内閣が国費を支出するには国会の議決に基づくことが必要とされています
コーディネーターは熊本県にもございますのであれですが、確かに北九州市は政令指定都市で大きくございますが、荒尾市にとっても、社会福祉協議会の１回につき５，０００円のささえあい活動だったらそれが受けられるんですが、ささえあい活動に入らないとなると、なかなかそれができない状況がございます。なので、押しなべて支援ができるような体制づくりができないかなと思うんです。人・物・金、課題ですよ。
政令都市の熊本市を除く県内12市の子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の設置状況を確認しましたところ、12市全てにおいて設置されております。そのうち、同一部署内に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置し、一体的に相談対応している市は、設置予定を含め３市です。
なお、検討する上での参考としまして、議会局に他の政令指定市における取組状況の調査を事前にお願いしておりましたので、議会局から報告いただければと存じます。 以上でございます。
ここでは、主な財政指標と他の政令指定都市との比較についてお示ししております。 まず、財政健全化法の規定に基づく財政指標であります実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準であり、政令指定都市の中でも中位に位置している状況です。 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。
保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化によって、保健所業務、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策課の人員確保は待ったなしの状況です。
○田上辰也 副委員長 ぜひ皆さん、政令指定都市の中で実際にワンランク進められるような手立てというのを御協議いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○大石浩文 委員長 今の件については、私も出席させていただいたんですが、関係の政令市のこの委員長会議があるんですけれども、やはりその際でもかなり意見が出ていました。
それと、この熊本市都市計画というのは、政令指定都市で熊本市の決定権があるのか、そこをまずお尋ねいたします。県に委ねなければならないのか、どうも話を聞いていると二重行政のような気もしますので、そこをちょっとお尋ねいたします。
その中で、基本的なところで、どこまで進んでいるのかというのが気になるところで、一つの指標として、熊本市含めて20の政令指定都市がありますよね。その中で、熊本市では健康福祉局ですけれども、この業務をほかの他都市がどの局で担当しているのかというのを調べられていますか。いかがですか。
令和４年度の教職員を除いた職員数は6,223名と伺っており、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べて、232名減少となっております。また、定数条例に着目すると、市長部局においては、定数の余裕が僅か1.4％、上限まで52名ということになっております。さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。
政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
まず、都市建設局職員の一級建築士の取得率は、政令指定都市のうち、取得状況を確認できました19市の平均が約39％であるのに対しまして、本市では約31％となっており、19市中18番目でございます。二級建築士の取得状況につきましても、各政令指定都市に問い合わせましたが、正確に把握している自治体がなく、本市の順位は不明でございます。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第８条においては、入札者及び落札者の称号または名称、入札金額、落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号または名称、その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項、契約の相手方の商号または名称、契約金額、その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項を公表することと規定されています
専決処分の理由としましては、国民健康保険税の賦課限度額の一部についての改正を含む地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月３１日に公布、同年４月１日に施行されましたことから、本市条例につきましても所要の改正が必要となりましたので、専決処分を行ったものでございます。 改正内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の２ページをお開き願います。
また、新年度は、熊本地震から６年目、政令指定都市への移行から10年の節目を迎え、全国都市緑化くまもとフェア並びにアジア・太平洋水サミットと大規模なイベントが開催されます。両大会を契機に、本市の魅力と熊本地震からの着実な復興を国内外に広くアピールし、さらなる飛躍につなげていかなくてはなりません。
本案は、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第13号令和４年度水俣市一般会計予算中付託分について申し上げます。
前回の特別委員会におきまして、藤山委員の方より、政令指定都市移行におきます財政影響についてというお尋ねがございましたので、関連資料を整理いたしました。 青本のベースとなっております令和元年度の一般会計決算においての影響額を御説明申し上げます。
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
まず、資料の左上でございますけれども、本市は、いわゆる三大都市圏を除く政令指定都市の中で、渋滞箇所がワーストワンであるなど、交通渋滞が常態化しているところでございます。この状況を少しでも改善するために、県警と連携いたしまして、効率的、効果的な渋滞対策としてスマート交差点の取組を実施しておるところでございます。 内容としましては、１つ目は、道路空間を有効活用した道路改良でございます。